働き方改革の概要

2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から「時間労働の上限規制」が始まります。働き方改革関連法には、罰則規定(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が設けられます。そのため、いままでの様な対策(残業規制やノー残業デーなど)でなく、根本的な業務の見直しを図り、長時間労働の改善に務める必要があります。また、長時間労働への取組は、採用にも影響すると思いますの、企業としての対応が求められます。

働き方改革関連法の概要

働き方改革が目指すもの

働き方改革は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには。投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが必要です。

法改正のポイント

  • 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年間360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
  • 臨時的な特別の事情があって労使間が合意する場合でも、以下の様にする必要があります。
    • 時間外労働 ・・・ 年720時間以内
    • 時間外労働+休日労働 ・・・ 月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
  • 原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月までです。
  • 法違反の有無は「所定労働時間」ではなく、「法定労働時間」の超過時間で判断されます。

※引用:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 時間外労働の上限規制のわかりやすい解説から抜粋

企業が取るべきこと

働き方改革では、長時間労働に関心が向きがちですが、今回の法改正には「年休の取得」「勤務間インターバル制度の普及促進」が含まれているので、長時間労働の改善だけでなく社員の働き方自体を見直しする必要があります。そのために、企業が取るべきことをまとめました。

  • 会社全体の業務の見直しを図り、長時間労働の改善を図る
  • IT導入による業務の効率化を図る
  • 担当者が休暇等で不在でも、他担当者が仕事をカバーできる体制
  • 仕事の能率化や多能工化
  • フレックスタイムの導入など、社員の勤務体系の見直し
  • テレワークの推進
  • 取引先に対し、短納期による発注や頻繁な発注の変更の抑制または要請

まとめ

働き方改革関連法に含まれるのは、長時間労働の改善だけはありません。社員の勤務体系・取引先との関係など広く関わってきます。また、働き方改革に取り組まないと、社員の流出、企業ブランドの低下、採用などにも影響を与えると考えています。そのため、早期に働き方改革計画を作成し実行する必要があります。